わたしの仕事は相続に関するコンサルティングです。
あなたの大切なお父様、お母様がお亡くなりになると、いろいろな手続きが発生いたします。
一次相続、二次相続と発生した場合、ご自身だけでは分からないことばかりです。何から順に手配して良いのかも分かりません。
中には親族間での話し合いでは争いに発展することもあります。土地・家屋に関する不動産の登記手続きはどちらの先生に依頼するのが良いでしょうか?
士業の先生はいくらで仕事を受けてくれるのでしょうか?
また、残された家族の中で言い争いになった場合に専門知識のある人で、
家族の秘密を守ってくれる仲裁役はいるのかしら?っと迷われる方は私にご相談ください。
生命保険業界30年余りの経験とファイナンシャル・プランナー(平成15年から)の経験、
また各専門家の先生方との人脈による相続問題の解決サポートを賜らせていただきます。
ファイナンシャル・プランナー 佐藤 美和子
ファイナンシャル・プランナー 佐藤美和子
◎相続について
相続の準備はできておりますか?
・家、建物、土地、預貯金、株式、生命保険、絵画、車、権利等、振分け
・家、建物、土地、預貯金、株式、
生命保険、絵画、車、権利等、振分け
・生前贈与で資産を合理的、合法的に相続人たちへ分配する。
・生前贈与で資産を合理的、合法的に
相続人たちへ分配する。
・遺言書の作成。
・権利や財産等の名義変更手続き。
・お墓の継承者選定。
・遺品整理。
・その他諸々。
◎土地・家屋の登記について

相続により受け継いだ土地や家屋は早めにその名義を変更しましょう。
登記変更は法務局で可能です。不動産の登記申請手続きは厳密に認めなくてはなりません。
また、登録免許税の支払いもあります。(課税評価額の1000分の4)
添付する書類については戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、除籍全部事項証明書(除籍謄本)と申請に係る相続人の住民票が必要です。
これらの手続きは専門家に依頼したほうがスムーズに完結します。
弊社では登記に関する専門家の司法書士や行政書士の紹介をします。
司法書士、行政書士の報酬は自由設定なので、各々基準価格を決めている様子です。
◎住宅について

現在あなたの住んでいる「家」は相続問題の対象になりますか。
相続問題の対象になる「家」といっても様々なパターンがあります。
不動産を所有することにより発生する固定資産税は親族のどなたが支払いますか。
また、被相続人が一人で生活していた場合「家」については相続発生後に売却した場合、
一定の条件を満たすものについては3000万円の特別控除の特例を適用することができます。
資産の一部ではありますが、保有か売却か慎重に考え税制面でも熟慮が必要です。
今の時代は「家」を継承するにも「お墓」を継承するにも継承者が定まらず、空き家や無縁仏も多くなってきています。
◎生命保険について

生命保険はあなたの愛する家族を守るために必要なものです。
一般的には死亡保険としてご加入されているのが現状でしょうが、生命保険は相続発生時には一定額が非課税となります。
例えば父、母、子供2人で構成される4人家族の父親が亡くなった場合、相続を受ける人は母と子供2人の合計3人となります。
非課税対対象者は3人です。
生命保険の場合、非課税額面は一人500万円なので、3人で1500万円まで非課税となります。
また、生命保険のマネジメント力を活用し、若いうちからコツコツと退職資金を蓄えるのも良いと思われます。
現在では、ファンドを活用した生命保険が販売されているのでお金を成長させるにはお勧めの保険です。
◎不動産投資について

親から譲り受けた現金や不動産の取り扱いについては様々な形で生かすことが可能です。
単純に売却するのも良いと思いますが、青空駐車場やアパート建設による事業収入
に繋げることも可能です。 また、地域のコミニュテイハウスに活用したりその土地の環境によっては可能性が広がります。
海外では不動産オーナーの投資もあるので、固定資産税のかからない安全な投資もお勧めです。