信頼していた親族が不法行為により、自分自身にひどい仕打ちを行ってきた場合、あなたはどうしますか？　警察へ相談しても、事態を真剣に聞いてくれません。お決まりごとの様に、「弁護士に相談して下さい。」と言われます。

　全ての国民は、人権を有しております。明らかに尊厳を無視した仕打ちを受けた場合は、声を上げるしかありません。同居ではない親族の場合、先ずは、「被害届」を警察に提出しましょう。「被害届」が受理された後は、捜査の対象となります。つまり、刑事事件に切り替わります。それから、検察側から、裁判所に対して起訴されます。「起訴」は、検察官が独占した権利です。また、どちらかが、同居の親族だった場合、民事事件となります。

　そんな時、お金が無くて弁護士に依頼できない場合はどうしますか？また、弁護士にお金をかけるのはバカバカしいと考えられている方。こんな時、どうします？。

　そのことに気づいた時から時効までの間であれば、裁判により、当時に遡って、相手方に訴えかけできます。但し、「明確な証拠」が必要とされます。表立って自慢できることでは無いが、どうしても釈然としないことがある方は、ご相談ください。「訴訟」は、その結果について、調停で成立すれば３０年間、不成立であれば５年間、裁判であれば５０年間、裁判所で保管されます。つまり、判例として記録になります。また、全ての弁護士が案件として引受してくれるとは限りません。訴訟額が低い案件や、勝ち目が期待できない案件に関しては、引き受けしない弁護士もおります。もう、自分で挑むしかありません。

　「裁判」は勝たなければ意味がありません。
準備は怠りなく行ってください。周りの人は興味だけで、なかなか親身になって相談に乗ってくれません。お一人で悩んでいるよりも、「訴訟」のポイントについてご相談してみませんか？　当事者の痛みを真に理解できるのは、体験者しか理解できません。
　「訴訟」は、全ての人が提起できる固有の権利なのです。

ファイナンシャルプランナー
佐藤　美和子
※相続に関する「親から子供に繋ぐ相続予防セミナー」を賜ります。
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